本記事ではweb3やブロックチェーンゲームに関する法律・会計・税務の必読資料を随時まとめていきます。
目次
ＮＦＴに関する税務上の取扱いについて（ＦＡＱ）国税庁、令和5年5月
ポイント
ゲーム内通貨（トークン）が、ゲーム内でしか使用できない場合（ゲーム内の
問8の回答
資産以外の資産と交換できない場合）には、所得税の課税対象となりません。
ゲーム内通貨（トークン）の評価は、ゲーム内通貨（トークン）の取得の都度行うこととなります。ただし、ゲーム内通貨（トークン）ベースで増減額を管理し、月末又は年末に一括で評価することもできます。
なお、暗号資産に直接交換できないなどの理由により、ゲーム内通貨（トークン）の時価の算定が困難な場合には、時価を０円として差し支えありません。
※ この場合のブロックチェーンゲームの報酬への課税時期は、「ゲーム内通貨（トークン）」を「暗号資産と交換できる他のトークン」に交換した時となります。
（注２）ブロックチェーンゲームの必要経費は、ブロックチェーンゲームの報酬を得るために使用したゲーム内通貨（トークン）の取得価額の総額となります。
ゲーム内通貨（トークン）の取得価額については、
・ 購入したゲーム内通貨（トークン）については、購入価額
・ ブロックチェーンゲームで取得したゲーム内通貨（トークン）については、収入金額とした金額（具体的には（注１）で評価した金額）となります。
○ なお、ブロックチェーンゲームにおいては、ゲーム内通貨（トークン）の取得や使用が頻繁に行われ、取引の都度の評価は、煩雑と考えられることから、ゲーム内通貨（トークン）ベースで所得金額を計算し、年末に一括で評価する方法（簡便法）で雑所得の金額を計算して差し支えありません。
