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web3 法律・会計・税務 必読資料まとめ【随時更新】

本記事ではweb3に関する法律・会計・税務の必読資料を随時まとめていきます。

NFTに関する税務上の取扱いについて(FAQ)国税庁、令和5年5月

NFTに関する税務上の取扱いについて(情報)

ポイント

ゲーム内通貨(トークン)が、ゲーム内でしか使用できない場合(ゲーム内の
資産以外の資産と交換できない場合)には、所得税の課税対象となりません。

問8の回答

ゲーム内通貨(トークン)の評価は、ゲーム内通貨(トークン)の取得の都度行うこととなります。ただし、ゲーム内通貨(トークン)ベースで増減額を管理し、月末又は年末に一括で評価することもできます。
なお、暗号資産に直接交換できないなどの理由により、ゲーム内通貨(トークン)の時価の算定が困難な場合には、時価を0円として差し支えありません。
※ この場合のブロックチェーンゲームの報酬への課税時期は、「ゲーム内通貨(トークン)」を「暗号資産と交換できる他のトークン」に交換した時となります。
(注2)ブロックチェーンゲームの必要経費は、ブロックチェーンゲームの報酬を得るために使用したゲーム内通貨(トークン)の取得価額の総額となります。
ゲーム内通貨(トークン)の取得価額については、
・ 購入したゲーム内通貨(トークン)については、購入価額
・ ブロックチェーンゲームで取得したゲーム内通貨(トークン)については、収入金額とした金額(具体的には(注1)で評価した金額)となります。
○ なお、ブロックチェーンゲームにおいては、ゲーム内通貨(トークン)の取得や使用が頻繁に行われ、取引の都度の評価は、煩雑と考えられることから、ゲーム内通貨(トークン)ベースで所得金額を計算し、年末に一括で評価する方法(簡便法)で雑所得の金額を計算して差し支えありません。

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本サイト管理人が執筆。

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